2020年4月より、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、出力10kW 以上の太陽光発電設備については、「災害等による発電事業途中での修繕や撤去及び処分に備え、火災保険や地震保険等に加入する」ことが努力義務化されています。
また、発電設備の異常または破損により地域への被害が発生した場合、第三者への損害賠償が発生するおそれもある他、突発的な損害による廃棄に備えるなど、様々なリスクに対応した備えをしておくことが重要です。これらのリスクに対応した事業継続の備えとして保険を活用することが有効であることから、資源エネルギー庁のWEBサイトで、太陽光発電を行う事業者の取組を後押しするものとして、民間保険会社が販売する保険商品を紹介しています。
損害保険ジャパン株式会社
◆火災保険（企業総合補償保険）
太陽光発電システムが被った物的損害および、事故による操業停止や営業停止に伴う売上減少による利益損失を補償します。
損傷した太陽光パネルのリユース・リサイクルの可能性を判断し、提携業者を紹介するサービスがあります。
商品HPリンク：https://image.sompo-rc.co.jp/infos/20211101_1.pdf
◆施設所有管理者賠償責任保険
太陽光発電システムの所有、使用または管理に起因して発生した偶然な事故により、第三者に身体障害または財物損壊を与えた場合に、被保険者（太陽光発電システムの所有者や事業者など補償の対象となる方）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
問い合わせ先：損害保険ジャパン株式会社[外部サイト] https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/support/
東京海上日動火災保険株式会社
◆太陽光発電協会（JPEA）の保険制度
力義務化対応 ～太陽光発電設備 廃棄費用＆賠償責任保険～
自然災害や地震等による太陽光発電設備の「撤去及び処分費用」に加え、発電設備の異常、または破損等により地域への被害が発生した場合の「第三者への賠償責任」の補償がセットになった、太陽光発電協会（JPEA）の団体保険です。
（例えば、設備容量50kWの場合、平均年間保険料は約1.7万円。インターネット申込可）
商品HPリンク：https://www.web-tac.co.jp/solar/
◆企業総合保険（財産補償条項）
火災、落雷、風災をはじめ様々な偶然な事故によって被った損害を補償します。
事故の際の修理や再取得のためにかかる費用、取片付け費用等が対象となります。
商品HPリンク：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/zaisan/kiso_zaisan/
◆施設賠償責任保険
発電設備の所有、使用、管理に起因する第三者への賠償責任を補償します。
被害者への「損害賠償金」に加え、各種費用も補償します。
商品HPリンク：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/shisetsu/
三井住友海上火災保険株式会社
◆ビジネスキーパー（事業活動総合保険）
商品HPリンク：https://www.ms-ins.com/business/property/biz-keeper/
◆施設所有（管理）者賠償責任保険
商品HPリンク：https://www.ms-ins.com/pdf/business/indemnity/shisetsu.pdf
個別の保険商品について、資源エネルギー庁では対応をしていない。各保険商品は、契約者の個別の状況により加入できない場合がある。詳細については、各社に問い合わせのこと。
＜参考URL＞
資源エネ庁－太陽光発電設備の保険加入の努力義務化について
https://www.kankyo-business.jp/news/031349.php