太陽光パネル廃棄費用の積立制度、内部積立の事前相談開始

11月19日、資源エネルギー庁は太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度において、例外的に認められる「内部積立て」に関する事前相談の受付を開始しました。今回は、廃棄等費用の積立制度についてもご紹介します。

制度設立の流れ

2020年6月に、エネルギー供給強靭化法(強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案)に含まれる「再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)」の一部改正において、廃棄等費用の積立制度が創設されました。(参考:https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200225001/20200225001.html

これは、太陽光発電が適切に廃棄されない懸念に対応するため、発電事業者に対し、廃棄のための費用に関する外部積立て義務を課すものです。2021年9月にはガイドラインも設置されました。

廃棄等費用積立ガイドラインはこちら

FIT認定事業における外部積立てスキーム図
FIT認定事業における外部積立てスキーム図 出典:資源エネルギー庁

廃棄等費用積立制度とは

廃棄等費用積立制度とは、廃棄等費用の確実な積立てを担保するために、10kW以上のすべての太陽光発電のFIT・FIP認定事業(ただし、複数太陽光発電設備設置事業を含む。)を対象とし、認定事業者に対して、原則として、源泉徴収的な外部積立てを求める制度です。

廃棄等費用の積立制度に関する法令の施行と内部積立ての正式な変更認定申請の受付の開始は2022年4月1日です。最も早い案件は2022年7月1日から積立て開始となります。

<制度概要>

◎原則、源泉徴収的な外部積立て
※例外的に内部積立てを許容

■対象:10kw以上全ての太陽光発電の認定案件
■金額:調達価格又は基準価格の算定に置いて想定してきている廃棄等費用の水準(入札案件は最低落札価格を基準に調整)
■支払い頻度:調達価格の支払・交付金の交付と同頻度(現行制度では月1回)
■時期:調達期間又は交付期間の終了前10年間
■取戻し条件:廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出

制度概要の詳細はこちら

内部積立ての対象者と相談の流れ

発電事業者が自ら廃棄等に必要な資金を貯蓄する内部積立ては、長期安定発電の責任・能力があり、かつ確実な資金確保が見込まれるものとして、一定の厳格な要件を満たす場合に認められています。要件の詳細については、廃棄等費用積立ガイドラインを参照ください。

今回は、2022年4月に制度施行が近づいてきたことを受けて、この内部積立てに関する事前相談が開始されたということになります。事前相談の対象は、2012~2014年度に固定価格買取制度(FIT)の認定を受けた50kW以上の太陽光発電設備のみです。

内部積立ての事前相談の詳細はこちら

対象案件については、再生可能エネルギー電子申請にログインし、「内部積立の事前相談」を行います。

電子申請の操作マニュアルはこちら

電子申請ホームページのイメージ
電子申請ホームページのイメージ 出典:資源エネルギー庁
内部積立の事前相談フロー
内部積立の事前相談フロー 出典:資源エネルギー庁

太陽電池モジュールメーカー初!ネクストエナジー、環境省の広域認定制度に認定。

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社は、2021年11月4日、環境省から広域認定制度の認定を受けたと発表しました。

広域認定制度とは、地方公共団体ごとの廃棄物処理業に関する許可を不要とする特例制度です。この制度を通じて、廃棄となった製品の広域的な回収やリサイクルをサポートし、廃棄物そのものの減量や適正な処理が実現されることを目指すということです。

<太陽光モジュールの回収からリサイクルまでの流れ>

太陽光モジュール 回収からリサイクルまでの流れ
出典:プレスリリース

◎太陽光パネル購入者のメリット
製品購入者は、廃棄時に自身で処理委託先を探して契約する作業が必要になります。
しかし広域認定制度では、これを販売・製造者に任せることができるため、購入者の負担が大きく軽減されます。

◎企業側のメリット
不要になった製品を販売・製造者が引き取れるということは、競合他社に対する大きな競争優位性・差別化となります。
また、購入者のもとから回収した製品を自社技術でリユース品として再販売できる点や、自社製品が不法投棄などの不適正処理に巻き込まれるリスクを低減できます。

同社は、2005年から始めたリユース事業で蓄積したノウハウを利用し、さらなる太陽光発電設備の導入拡大に向けて、資源循環に取り組んできました。今後もその取り組みを一層加速させ、不要となった太陽電池モジュールのリユースによるライフサイクルの長寿命化、破損・故障した太陽電池モジュールからアルミやガラス等の素材を抽出し、リサイクルするための全国ネットワーク構築等、持続可能な社会の実現に貢献したいとしています。

 

<参考URL>

太陽電池モジュールメーカーで初めて環境省「広域認定制度」に認定 11月4日

損害保険業界初!自然災害の被害を受けた太陽光パネルのリユース・リサイクルサービス

損害保険ジャパン株式会社およびSOMPOリスクマネジメント株式会社は、自然災害により被災した太陽光パネルの保険金支払い時に、リユース(再使用)・リサイクル(再資源化)できる業者を紹介し、今まで廃棄されていた太陽光パネルを再活用するための取組みを開始したと発表しました。

損保ジャパンでは、近年多発する台風等の自然災害により、太陽光パネルが被害を受ける頻度が高まり、廃棄処理される現状に問題意識を持っていました。
実際に、国内で製造・使用されている太陽光パネルは多くが産業廃棄として処理されています。
同社では、こうした背景として「リユースや流通の可能性を判断できる事業者がおらず、再販市場が広がっていないことに起因する」としています。

そこで、損保ジャパンは以下のサービス及び新特約を2021年10月から開始しました。

①SOMPOリスクマネジメントが持つ専門的な知見から、太陽光パネルの損傷の程度・規模に応じてリユース・リサイクルの可能性を判断し、提携している業者を紹介するサービス

②リユース・リサイクルの活用を推奨する新特約の販売

リユースが可能となった場合は、廃棄処理費用が削減となり、さらに業者の買取り金額によってはお支払いする保険金による
火災保険料への影響が緩和され、顧客に対するメリットの還元もあるといいます。
また、リユースとなった太陽光パネルは、アフリカなど配電網が発達していない地域で使用されることも検討されているということです。

太陽光パネルの廃棄処理をリユース・リサイクルに誘導するというエコシステムの普及が期待されます。

 

<参考URL>

太陽光パネルの再活用を促進する新サービスの開始 ~太陽光パネルのリユース・リサイクル業者の紹介~ 11月1日

 

新見ソーラーカンパニー、熱分解装置の特許取得。

前回、岡山県の企業が太陽光パネルのリサイクルで新技術!約95%をリサイクル可能な熱分解処理法を開発。にてご紹介した、新見(にいみ)ソーラーカンパニーが、廃棄された太陽光パネルを高いリサイクル率で分解できる熱分解装置の特許を2021年9月7日に取得し、8月17日には中国の実用新案にも登録したことを発表しました。

太陽光パネル処理技術の課題

現在、埋め立て以外の処理技術は以下が課題として挙げられていました。
・封止剤(EVA)とガラス・太陽電池(セル)が密着している(以下、図参照)ため、ガラスと太陽電池(セル)の分離抽出不可能である。つまり、選別分離する後工程が必要
・封止剤(EVA)とバックシートが有機物のため、燃焼処理時にCO2を排出

出典:プレスリリース

そこで、この技術を用いると以下のような事が実現できます。

・リサイクル可能な資源を純粋に抽出可能=リサイクル可能な状態に選別分離する「後工程」不要
・封止剤(EVA)およびバックシート(有機物)の処理時、CO2の排出ゼロ

熱分解処理の解説

1.過熱蒸気発生装置から熱分解処理炉に過熱水蒸気を供給
2.熱分解装置内を、過熱水蒸気で充満させた状態で、太陽光パネルを投入
3.600度以上の高温の過熱水蒸気で太陽光パネルを加熱
4.太陽電池(セル)を覆う封止剤(EVA)・バックシートを装置内で気化
5.ガラス、太陽電池(セル)、銅線などのリサイクル材に分離抽出

出典:プレスリリース

今後の展開

・処理能力拡大と処理コスト低減を目指し、日量50枚程度の装置設計を完了
・装置(製作費1.5億~2億円)製作メーカー及び、装置を導入する産業廃棄物処理業者を募集中

 

<参考URL>

岡山発。世界初の太陽光パネル熱分解装置で、国内特許を取得本特許を含む新技術により、廃棄パネルを分解CO2排出ゼロで、リサイクル可能な資源を高純度で抽出 2021年11月4日

脱炭素経営EXPOにて、ソーラーフロンティアが太陽光パネルリサイクル技術開発に関する展示

2021年9月29日~10月1日、東京ビッグサイトにて「第1回 脱炭素経営 EXPO 秋」が開催されました。脱炭素経営 EXPOとは、コーポレートPPAや再エネ電力、エネマネ技術、ZEB/スマートビルや次世代空調などの企業向け脱炭素ソリューションが一堂に出展する商談展です。

そこで、出光興産100%子会社のソーラーフロンティアが、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で進めている、低環境負荷と高マテリアルリサイクル率を実現する太陽光パネルのリサイクル技術開発に関する展示を行いました。

ソーラーフロンティアは、市場で主流のシリコン結晶太陽電池とは異なる、CIS薄膜太陽電池の製造販売を事業の中核としています。CIS薄膜太陽電池は、発電層に銅(Cu)、インジウム(In)、セレン(Se)という3つの元素を主に用いる太陽電池で、シリコンと比較して光を吸収する能力が高いため、発電層の厚さを約100分の1程度にできる特徴があります。

今回の展示の特徴は、「低環境負荷」と「高マテリアルリサイクル率」を両立したリサイクル技術です。リサイクルプロセスにおいて、低加熱温度で太陽光パネル表面にあるカバーガラスを分離できる独自のパネルセパレータ技術を活用します。機器などを使わずにガラス自体を取り外せる上、薬剤などを使用する必要がありません。廃棄物の総量を抑制できる上、エネルギー消費量と環境負荷の低減につながる可能性があります。

カバーを取り外したパネルは2軸粉砕機とディスク型破砕機で破砕し、接着剤を剥離させた上で、露出した物質を硝酸エッチングで溶解させることで、銀や銅、ガリウムなどの回収につなげます。この他、EVA(エチレン酢酸ビニール共重合樹脂)や基板ガラスなども選別して回収します。一連の分離回収プロセスを通じて、マテリアルリサイクル率90%以上の達成が可能になるといいます。

一方、2021年10月12日にソーラーフロンティアは太陽電池生産から徹底すると発表しました。背景には中国企業などが安価な太陽電池で市場シェアを広げる中、経営状況が悪化したことがあります。そこで、宮崎県の国富工場におけるCIS薄膜太陽電池の生産の撤退を決めたということです。

今後は発電所の設計・調達・建設(EPC)事業、O&M(運用保守)事業などを強化し、事業構造の転換を図るとしています。

ただ、アフターサービスや、エネルギーマネジメントシステムの実証・開発、O&M技術の開発、さらに太陽光パネルのリサイクル事業などの拠点として引き続き活用するということです。

<参考URL>

ソーラーフロンティアが太陽電池生産から撤退、事業構造転換へ 2021年10月13日

脱炭素推進とセットで考えたい、低環境負荷の太陽光パネルリサイクル技術開発 2021年10月5日

浜田、2拠点目の太陽光パネル再資源化事業稼働。東西で受け入れ体制を整える。

総合リサイクル事業を手掛ける環境ソリューション企業の浜田(大阪府高槻市)は、グループ会社で鉄スクラップ加工販売を行うオカガミ(京都府八幡市)内に太陽光パネルリサイクルの専用工場を建設し、このほど本稼働させました。

太陽光パネルリサイクルの事業拠点としては、京浜島エコロジセンター(東京都大田区)に次ぐ2拠点目となります。

将来の大量廃棄問題に取り組むため、太陽光パネルのリサイクル事業を強化しています。

今回の太陽光パネルリサイクルの専用工場の稼働によって、東西に受け入れ体制を作ったことになります。

浜田社の処理フロー図
浜田社の処理フロー図 出典:株式会社浜田WEBサイト

<参考URL>

浜田 太陽光パネルリサイクル 京都の新工場稼働 2021年9月30日

業界初、東京海上から太陽光発電の廃棄費用を補償する保険商品が登場。

2021年9月2日、東京海上日動火災保険は、太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する商品を12月から販売することを発表しました。

当商品は、一般社団法人の太陽光発電協会(JPEA)が契約者、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による認定事業者が被保険者となります。「廃棄費用の外部積立前や積立中における廃棄費用」、「太陽光発電設備の所有・使用・管理等や急増するサイバーリスクに備える賠償責任リスク」などを補償する保険制度の構築は業界で初めてとなります。

背景

太陽光発電事業者をめぐる環境やリスクは大きく変化しています。商品が開発された背景には近年の2つの動きがあります。

1つめは、近年増加する自然災害です。落雷や台風・竜巻などの自然災害による太陽光発電設備への被害に対する安全面の不安や、環境への影響等をめぐる地域の懸念が顕在化しています。

2つ目は、2020年成立の改正エネルギー供給強靱化法です。2022年7月より10kW以上の事業用太陽光発電事業者に対して、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立が義務化される予定です。また、2020年4月より「火災保険や地震保険等の加入の努力義務化」を定めるほか、「万一の賠償資力の確保」や「サイバーセキュリティ対策」が求められています。

 

商品概要

商品概要は以下の通りです。

◆加入対象者:設備容量10kW以上2000kW以下の事業用太陽光発電設備を所有する認定事業者。

 

◆基本補償

【廃棄費用】

補償内容:火災または落雷、風災、水災もしくは地震その他の自然災害などにより太陽光発電モジュールに損害が生じた場合に、発電規模の縮小または発電事業の廃止を目的として、太陽光発電設備を撤去する際の廃棄費用を補償。

補償額:設備容量1kWあたり1万円(最大1000万円)、地震リスクは1kWあたり2000円(最大200万円)。修理費用は対象外。

【施設賠償責任】

補償内容:太陽光発電設備の所有・使用・管理などに起因して対人・対物事故が発生した場合に、法律上の損害賠償金や見舞金を含む初期対応費用、事業継続費用などを補償する。◆補償額:1事故当たり賠償責任が1億円、初期対応費用・事業継続費用が1000万円。

 

◆特約

【サイバーリスク(特約)】

補償内容:制御システムや遠隔監視システムなどの発電システムへの不正アクセスなどに起因して情報漏えいや第三者の事業阻害などが生じた場合などに、法律上の損害賠償金や各種対応費用を補償。

補償額:1請求当たり賠償責任が1億円、事故対応費用が500万円となっている。

 

 

年間保険料例として、設備容量50kWの場合、基本補償の年間保険料は約17,000円となるということです。(太陽光発電設備が所在する都道府県や設備容量等によって異なります)

 

 

 

<参考URL>

【業界初】太陽光発電事業者向けの新たな保険制度の創設
~太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する新商品を発売~

東京海上日動火災保険株式会社 2021年9月2日

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210902_02.pdf

業界初、東京海上から太陽光発電の廃棄費用を補償する保険商品が登場。

2021年9月2日、東京海上日動火災保険は、太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する商品を12月から販売することを発表しました。

当商品は、一般社団法人の太陽光発電協会(JPEA)が契約者、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による認定事業者が被保険者となります。「廃棄費用の外部積立前や積立中における廃棄費用」、「太陽光発電設備の所有・使用・管理等や急増するサイバーリスクに備える賠償責任リスク」などを補償する保険制度の構築は業界で初めてとなります。

背景

太陽光発電事業者をめぐる環境やリスクは大きく変化しています。商品が開発された背景には近年の2つの動きがあります。

1つめは、近年増加する自然災害です。落雷や台風・竜巻などの自然災害による太陽光発電設備への被害に対する安全面の不安や、環境への影響等をめぐる地域の懸念が顕在化しています。

2つ目は、2020年成立の改正エネルギー供給強靱化法です。2022年7月より10kW以上の事業用太陽光発電事業者に対して、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立が義務化される予定です。また、2020年4月より「火災保険や地震保険等の加入の努力義務化」を定めるほか、「万一の賠償資力の確保」や「サイバーセキュリティ対策」が求められています。

 

商品概要

商品概要は以下の通りです。

◆加入対象者:設備容量10kW以上2000kW以下の事業用太陽光発電設備を所有する認定事業者。

 

◆基本補償

【廃棄費用】

補償内容:火災または落雷、風災、水災もしくは地震その他の自然災害などにより太陽光発電モジュールに損害が生じた場合に、発電規模の縮小または発電事業の廃止を目的として、太陽光発電設備を撤去する際の廃棄費用を補償。

補償額:設備容量1kWあたり1万円(最大1000万円)、地震リスクは1kWあたり2000円(最大200万円)。修理費用は対象外。

【施設賠償責任】

補償内容:太陽光発電設備の所有・使用・管理などに起因して対人・対物事故が発生した場合に、法律上の損害賠償金や見舞金を含む初期対応費用、事業継続費用などを補償する。◆補償額:1事故当たり賠償責任が1億円、初期対応費用・事業継続費用が1000万円。

 

◆特約

【サイバーリスク(特約)】

補償内容:制御システムや遠隔監視システムなどの発電システムへの不正アクセスなどに起因して情報漏えいや第三者の事業阻害などが生じた場合などに、法律上の損害賠償金や各種対応費用を補償。

補償額:1請求当たり賠償責任が1億円、事故対応費用が500万円となっている。

 

 

年間保険料例として、設備容量50kWの場合、基本補償の年間保険料は約17,000円となるということです。(太陽光発電設備が所在する都道府県や設備容量等によって異なります)

 

 

 

<参考URL>

【業界初】太陽光発電事業者向けの新たな保険制度の創設
~太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する新商品を発売~

東京海上日動火災保険株式会社 2021年9月2日

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210902_02.pdf

埼玉県、住宅用太陽光パネル回収事業で解体工事業者や撤去工事業者などに参加を呼びかけ

前回、埼玉県の太陽光パネルの適正処理についての取り組み事例にて取り上げた、「住宅用太陽光パネル回収事業」が、9月に入り、埼玉県が解体工事業者や撤去工事業者などに向けて、同実証事業への参加協力を呼び掛けをはじめました。

 

同事業は、環境省の「令和3年度 脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業(太陽光パネルの収集・リユースおよび非鉄金属の回収に係る技術実証)」の委託業務で、幹事法人はイー・アンド・イーソリューションズ、共同実施者はネクストエナジー・アンド・リソースです。また、一部再委託先として一般財団法人・秋田県資源技術開発機構が参画しています。

 

住宅用などの小規模な太陽光発電所から散発的に不要物として発生する太陽光パネルについては、現在、正式な収集の受け皿がない状況です。また、不要物として発生する太陽光パネルがリユース品として活用できるかどうかについての基礎データも無い点が指摘されていました。そこで、住宅用太陽光パネル導入量が全国で2番目に多く、将来的に大量廃棄が見込まれることから、同県が、実証事業のフィールドに選ばれました。

 

不要となった住宅用太陽光パネルを県内4カ所の回収拠点において無償で引き取り、リユースが可能であるかの簡易検査や、効率的な運搬方法などを検討します。

 

回収を希望する事業者は、あらかじめ参加申込書を提出する必要があります。回収量は400枚で、住宅以外に設置されているパネル、外観から明らかに破損していることが分かるパネルは対象外ということです。申込書のダウンロードや、詳しい手続きの方法については、専用のWebサイトで確認できます。(https://www.jpvcollection.jp/index.html

 

回収期間は、12月31日までです。回収拠点は、松田産業(狭山市広瀬台)、サニタリーセンター(本庄市新井)、河野解体工業(久喜市下早見)、ワイエムエコフューチャー(草加市青柳)となっています。(図参照)

太陽光パネルの回収拠点詳細
太陽光パネルの回収拠点詳細 出典:埼玉県

 

<参考URL>

環境省令和3年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業(太陽光パネルの収集・リユースおよび非鉄金属の回収に係る技術実証)

住宅用太陽光パネル回収事業がスタートします(令和3年12月末まで)掲載日:2021年8月2日

 

ネクストエナジーが、使用済み太陽電池モジュールのリユース・リサイクルに関する実証事業を開始

ネクストエナジー(長野県駒ケ根市)は8月11日、使用済み太陽電池モジュールのリユース・リサイクルに関する実証事業を開始すると発表しました。協力企業はイー・アンド・イー ソリューションズ(東京都千代田区)、丸紅(東京都千代田区)、三菱総合研究所(東京都千代田区)です。使用済み太陽電池モジュールの効率的な回収、適切なリユース・リサイクルを目的とした情報管理プラットフォームの構築を目指します。

事業概要

これは、環境省の「令和3年度資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業」の公募により、採択を受けた内容です。

使用済太陽光パネルの効率的な回収、適切なリユース・リサイクルを目的とし、ブロックチェーン技術を活用して、使用済パネルの情報管理を行うプラットフォーム(以下、情報PF)を構築し、トレーサビリティや情報の非改ざん性の検証のための実証を行うものです。

具体的には、構築する情報PFにて太陽光パネル排出時からリユースに至るまでの取扱履歴、検査情報、リユース可否判断並びにリユース品の購入時に必要と考えられる情報を具備し、情報PFを構築することで法規制に則した使用済パネルの管理、デジタルプラットフォーム化、データの一元化/可視化を図ります。

期待される効果

情報管理PFにより使用済み太陽電池パネルの情報を適正に管理することが可能となり、リユース取引の活性化やリサイクル促進に寄与し、原材料の循環利用、産業廃棄物の埋立処分量の削減に繋がることが期待されます。

また、リユースパネルが新品太陽電池パネルの代わりに使われることにより、太陽電池パネル製造時に排出されるCO2排出量も削減され、環境面で多岐に亘る効果が期待できます。

令和3年度資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業とは

ちなみに、「令和3年度資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業」の公募概要とは以下の内容です。

環境省では、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、資源循環分野におけるデジタル技術を用いた情報活用によるトレーサビリティ付与やコミュニケーションの促進機能に着目した、資源循環に関する情報プラットフォームの有効性を検証すること」を目的として公募を実施しています。

国内の資源循環においては、リユース品としての価値や、有用な金属等による価値を更に有効活用できる余地があると考えられ、主に回収・リユース・リサイクルに関する経済性や、技術的な課題などを改善する必要があるものの、使用済製品の機能、有用金属等の含有量、リサイクルの忌避物質などの資源循環に有用な情報をつなぐことで、更なる有効活用の可能性があります。

一方で、近年、AI、IoT、ブロックチェーンなどのデジタル技術が急速に進展しているところ、これらの技術はトレーサビリティや情報を元とした関係主体間のコミュニケーションの促進機能に大きな特性があります。こうしたデジタル技術を活用することで、情報のやりとりの拡大を通じて、使用済製品や有用金属等を国内で効率的に回収し、リユース・リサイクルの促進や、それに伴うCO2 削減につながることが期待されます。

 

<参考URL>

使用済み太陽電池モジュールのリユース・リサイクルに関する実証事業について2021.08.11

「令和3年度資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業」の公募結果について 令和3年6月3日