固定価格買取り制度(FIT)

Feed-in Tariffの略で、再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める価格・期間で電気事業者が買い取る制度です。FITは2012年7月1日に開始し、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」に基づいています。
太陽光発電の余剰電力(住宅用などの10kW未満)を電気事業者が買い取ります。その際に使われた費用は、電気料金の一部として国民が負担する制度(再生可能エネルギー発電推進付加金)となっています。
国民負担額の増加など課題により2017年4月に改正FIT法が施行されさました。以前は設備認定(設備を確認する)でしたが事業計画認定(事業計画を確認する)に変わりました。より確実に事業を行う案件を認定する仕組みです。

3R

リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、 リサイクル(Recycle)の3つのRの総称で、スリーアールとよびます。循環型社会を実現するための重要なキーワードです。
リデュースは、発生抑制のこといい、製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすることを意味します。資源の消費をもとから減らす一番重要な行動です。
リユースは、再利用のことをいい、使用済製品やその部品等を繰り返し使用することを意味します。あらゆるものの再利用を実現可能とする技術開発の取組があります。
リサイクルは、廃棄物等を資源として分別し、原材料やエネルギー源として有効利用することを意味します。その実現を可能とする製品設計、使用済製品の回収、技術・装置の開発などの取組があります。

太陽光発電

太陽電池を用いて、太陽光を直接的に電力に変換する発電方式です。
太陽電池(ソーラーパネル、モジュール)にある半導体に光があたると電気が生まれる「光電効果」という仕組みを利用しています。夜間や日照不足の時間は発電することができない点がデメリットで、その分コストも高いです。世界で初めて太陽光発電が使われたのは、1958年のアメリカの人工衛星です。燃料が届かない宇宙で、電源として用いられました。世界的に普及したのは1990年代後期~2000年代初期で、最初はヨーロッパで普及しました。現在、太陽光発電の累積導入量の世界1位は中国、2位はアメリカ、3位は日本です。(国際エネルギー機関(IEA)が2019年に発表)日本では2009年の余剰電力買取制度、2012年にFIT制度(固定買取価格制度)を導入したことにより、太陽光発電の普及に大きな影響を与えました。一方で太陽光パネルの製品寿命を迎える2030年以降の太陽光パネル廃棄問題が課題にあげられています。

再生可能エネルギー

太陽光・風力・地熱・バイオマスといった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことです。枯渇しない、どこにでも存在する、CO2を排出しない(増加させない)という特徴があります。脱炭素社会の実現に向けて、世界で注目されているエネルギーです。
エネルギー基本計画の柱となる電源構成について2030年には再生可能エネルギー比率を22~24%を検討、2050年の参考値が約50~60%と提示されています。現在の比率は18%(2019年度)ですので、大幅な引き上げとなります。また、現在の日本のエネルギー自給率は10%を下回っており、エネルギー安定供給の観点から、この改善が必要です。再生可能エネルギーは国産のエネルギー源のため、エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。

グリーン成長戦略

2020年12月に経済と環境の好循環を作っていくために経済産業省が打ち出した産業政策のことです。背景には、菅総理大臣が2050年までのカーボンニュートラル実現の宣言をしたことにあります。具体的には成長が期待される14の分野・産業に高い目標を掲げ、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定しています。予算は10年間で2兆円を予定。2030年に年間90兆円、2050年に年間190兆円の経済効果を見込んでいます。(14の分野:洋上風力、燃料アンモニア、水素、原子力、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、船舶、物流・人流・土木インフラ、食料・農林水産業、航空機、カーボンリサイクル、住宅・建築物/次世代型太陽光、資源循環関連、ライフスタイル関連)

地球温暖化

地球上の大気の温室効果が強まったことで、気温が上昇する現象ことです。地球に降り注ぐ太陽光は、地球の大気を素通りして海や陸などの地球の表面を暖めます。その地表から放射される熱を二酸化炭素などの温室効果ガスが吸収し大気を暖めています。大気中に含まれる温室効果ガスには、地面から地球の外に向かう熱を大気に蓄積し、再び地球の表面に戻す性質があります。現在、地球の平均気温は14℃前後ですが、もし大気中に水蒸気や温室効果ガスがなければ、マイナス19℃くらいといわれています。
産業革命以降、人間活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加しました。IPCC第5次評価報告書では、このまま地球温暖化が進むと、今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇すると予測しています。また、地球温暖化が進むと世界各地で気候変動等の深刻な影響が出てくると予想されています。

サーキュラーエコノミー(循環型経済)

あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済の仕組みのことです。気候変動だけでなく、資源・エネルギーや食糧需要の増大や廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しています。今までの一方通行型の経済社会活動(リニアエコノミー)から、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミーへの移行を目指すことが世界の潮流となっています。EUでは2015年12月に「サーキュラーエコノミーパッケージ」が採択されるなど、経済成長政策の中心に据えられています。
従来の3R(リサイクル・リユース・リデュース)の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動です。資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指します。

サステナビリティ

持続可能性という意味です。環境、社会、経済といった観点で、将来にわたりシステムやプロセスが継続していけるという考え方です。この概念は国連の「環境と開発に関する世界委員会」が1987年に公表した最終報告書で謳われました。本来は、自然と共生する持続可能な社会システムを目指す環境保護思想のキーワードでした。近年は企業の社会的責任(CSR)の視点からも、サステナビリティへの取り組みに高い関心が集まっています。SDGsやグリーンリカバリーをきっかけに、環境・社会面の考慮と経済的リターンを相反するものとしてではなく、両立させて持続させるものだという考え方が広まっています。

2050年カーボンニュートラル

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。気候変動問題やコロナからの経済復興を背景に、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す動きが国際的に強まっています。
カーボンとは、温室効果ガスのことです。ニュートラル(中立)とは、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることです。温室効果ガスの排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいですが、排出せざるを得なかった分については、同じ量を吸収または除去することで、差し引きゼロ・ネットゼロにすることを目指します。
演説の中で、温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、逆に積極的に取り組むことで、「産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」としています。そのために、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションの促進、グリーン投資の更なる普及、環境関連分野のデジタル化、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するといった方針を掲げています。

SDGs(持続可能な開発目標)

SDGsはSustainable Development Goalsの略で「エスディージーズ」と呼ばれます。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標です。2015年9月、ニューヨークの国連サミットで加盟国の全会一致で「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。アジェンダでは、先進国も発展途上国も一緒に取り組むべき17のゴール(目標)と169のターゲット(具体目標)が決められています。この目標は2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことが誓われています。
<17のゴール>
貧困をなくそう No poverty
飢餓をゼロに Zero hunger
すべての人に健康と福祉を Good health and well-being
質の高い教育をみんなに Quality education
ジェンダー平等を実現しよう Gender equality
安全な水とトイレを世界中に Clean water and sanitation
エネルギーをみんなに そしてクリーンに Affordable and clean energy
働きがいも経済成長も Decent work and economic growth
産業と技術革新の基盤をつくろう Industry, innovation, infrastructure
人や国の不平等をなくそう Reduced inequalities
住み続けられるまちづくりを Sustainable cities and communities
つくる責任 つかう責任 Responsible consumption, production
気候変動に具体的な対策を Climate action
海の豊かさを守ろう Life below water
陸の豊かさも守ろう Life on land
平和と公正をすべての人に Peace, justice and strong institutions
パートナーシップで目標を達成しよう Partnerships for the goals